省エネルギー計算の義務化対象の拡大

不動産の知識

省エネルギー計算の義務化対象の拡大

昭和54年にエネルギーの使用の合理化等に関する法律――通称省エネ法――は、2008年に大幅な改正がされました。

エネルギー周辺の社会、経済両面からの環境の変化に応じて、これまで以上のエネルギー使用の合理化が必要になったためです。

それによって、燃料資源の確保が必須の課題となって、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成20年5月30日法律第47号）」の公布に至りました。

内容の重点は、エネルギー管理の対象者がより細かくなったことです。

つまり今までは大規模な工場に対してのみだった、工場単位のエネルギー管理義務制度だったのですが、2008年以来、事業者（企業）単位に対象がかなり細かくなり、当然対象者も増えたのです。

コンビニエンスストア等の業務であっても省エネルギー計算が必要となりました。

これが労力になるのはもちろんですが、新しい方法を理解する混乱によって業績の低下を招き兼ねません。

三誠株式会社は省エネルギー計算業務が請け負うのです。